災害時における事業継続についてのアンケート調査ご協力のお願い

令和6年1月に発生した能登半島地震では、従業員・ご家族の皆様を含めまして、多大なご苦労をなされていること、心よりお見舞いを申し上げます。

国立研究開発法人防災科学技術研究所社会防災研究領域災害過程研究部門、および、独立行政法人中小企業基盤整備機構災害対策支援部では、この度、震災による事業活動への影響ならびに事業継続対応に関するアンケート調査を実施しております。

本調査は、被害の実態や事業の復旧・継続に向けた取り組み状況、その阻害要因などを明らかにし、事業活動の1日も早い復旧・継続に向けた取り組みを後押しする研究開発と政策的支援の在り方を検討するために実施するものです。

そこで、貴社の状況についてアンケートへのご協力をお願いできますでしょうか。ご多用中とは存じますが、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

調査期間：
2025年3月～7月（予定）

調査対象：
石川県の災害救助法適用17自治体に所在する中小企業
（金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町の17の市と町）

調査実施機関：
国立研究開発法人防災科学技術研究所社会防災研究領域災害過程研究部門
独立行政法人中小企業基盤整備機構災害対策支援部

国立研究開発法人防災科学技術研究所社会防災研究領域災害過程研究部門
〒305－0006　茨城県つくば市天王台3－1
独立行政法人中小企業基盤整備機構　災害対策支援部
〒105－8453　東京都港区虎ノ門3－5－1 虎ノ門37森ビル

災害時における事業継続 についてのアンケート調査 ご協力のお願い