消費税標準税率10％引き上げと消費税軽減税率制度が、2019年10月に導入される。

　軽減税率制度は、業種にかかわらず、ほぼ全ての事業者が対象になる。特定の商品やサービスにおいて、標準税率（10％）よりも低い税率（８％）が適応される制度で、具体的には生活必需品の飲料食料品や定期購読される新聞などが対象になる。

　ただし、全てが軽減税率の対象となるわけではなく、酒類や外食等が軽減税率の対象外となるなど、軽減税率８％と標準税率10％を区分する経理処理等の対応が煩雑になるため、事前の十分な準備と的確な対応が求められる。

今から事業所に適した計画づくりと対策を！軽減税率制度への対応には準備が十分な必要

　消費税率が10％と８％の２本立てとなることから、軽減税率（８％）の対象品目の区分や価格表示の方法、請求書書式の変更ほか、適用税率ごとの区分経理など、経理処理等の事務負担が、ほぼ全ての事業者に発生するほか、特に小売業では現場の顧客対応を含め、大きな混乱を招く可能性がある。

　混乱を最小限に抑えるためには、十分な準備と対策が不可欠であり、今から各事業所に適した計画づくりと準備を推奨する。

レジ入れ替えやシステムの改修が伴うため経費の一部を補助する国の補助金の利用を

　はじめに、商品の消費税率を区別する必要がある。次に、価格表示の変更が必要か否か。そして、飲食料品等の軽減税率の対象品目を扱う事業所は、レジの入れ替えや受発注システムの改修が必要になる場合がある。

　なお、中小企業・小規模事業者の方々が、軽減税率制度に対応するためにレジの導入や受発注システムの改修、入れ替えを行う場合、経費の一部を補助する国の補助金が利用できる。

　詳細は、中小企業ホームページ「軽減税率対策補助金」、国税庁ホームページ「消費税軽減税率制度」を参照していただきたい。
　七尾商工会議所ななお経営支援センターでは、当所内に開設されている“石川県よろず支援拠点能登サテライト”ほか、IT専門家や経営支援、税務の専門家との連携により伴走型支援をさせていただく。

　消費税率の改正、消費税軽減税率制度の導入まで待ったなしの１年。間際になって混乱することのないよう、まずは、当所ななお経営支援センターまでご相談をいただきたい。

初代チャンピオンは男女とも“タイ”からの招待選手

　アジアからの招待選手を含め、国内外13歳以下のテニス選手63人が参加して、９月29日、30日の両日、和倉温泉運動公園テニスコートで「第１回すしボウル国際ジュニアテニス選手権大会」が開催された。

　大会は、テニスを通じた次世代育成と地域活性化を目指して、七尾を拠点に活動する元プロテニスプレイヤーの「花井俊一郎」さん（七尾市に移住）が発起人となり地域関係者の協力を得て開催に至った。

　栄冠を手にしたのは、男女ともタイからの招待選手。準優勝に男子は村上稜真さん、女子は七尾市FFTAの前田ミチルさん。花井さんは、大会を振り返り、「イキイキした子どもたちの表情や海外選手と交流する会場で真剣勝負が繰り広げられ、北陸の子どもたちが世界を身近に感じてくれたので大成功だった」と語る。

　海外選手たちも能登・七尾市、和倉温泉を大変気に入ってくれ、「来年も出場したい。友だちに話をして来年参加させる。家族も来たがっている」など、たくさんの嬉しい言葉が主催者に寄せられた。

　９月26日（水）、七尾街づくりセンター株式会社は、七尾商工会議所にて第21期定時株主総会を開催した。

　冒頭、濱暉元代表取締役が「中心市街地の活性化のために、今後も活動を行いますので、株主の皆様のご協力をお願いします。」と挨拶した。

　続いて議事に入り、第21期営業報告、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書、その他資本剰余金及びその他利益剰余金について事務局より報告があり、新谷竜雄監査役が監査報告をした。それぞれ可決承認された。

　次に、第22期事業計画、収支予算案について、事務局より事業計画の説明があり新事業となる宅地建物取引業の取組みについて説明し、それぞれ承認され、総会は閉会した。