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事業報告
常議員会 =通常議員総会議案書を承認=

 3月14日(水)、常議員会が開かれ、常議員等34名が出席し、第137回通常議員総会提出議案(案)等について審議した。

 冒頭、大林会頭は「平成30年度の重点事業は、「ななお創業応援カルテット」「ななお経営支援センター」「石川県よろず支援拠点サテライト」の三本の矢を機軸に、創業希望者等に対する経営支援強化を図っていきたい。」と挨拶した。

 常議員1名補充選任については、株式会社戸田組代表取締役戸田充氏が選任され、新入会員の審議についても、承認された。最後に、杉野副会頭が挨拶し、常議員会を終えた。

ななお創業応援カルテット・ななおカルテット村ゼミナールを開催

 2月28日(水)、創業者応援事業・カルテット村ゼミナール(カルゼミ)の第1弾となる「コーヒー焙煎のデモンストレーションとコーヒーの飲み比べ講座」を本府中町のcoffee KUKURIで開催。店主でコーヒーマイスターの小山瞳さんが講師となり、実際に参加者の目の前でコーヒー豆を焙煎しながら、コーヒー豆や焙煎機の仕組みなどについて解説した。

 参加者は焙煎直後の豆と焙煎後3日経過した豆とを飲み比べするなどしてコーヒーを楽しんだ。参加者からは貴重な体験ができて参加して良かった、勉強になったなどの感想も聞かれ、第1弾のカルゼミは成功裏に終了した。

  • カルテット村ゼミナール(カルゼミ)は創業者のお店を訪れる機会の創出や認知度の向上につながればとの思いで企画しております。カルゼミに関するお問合せは七尾商工会議所(担当:中村)まで。
懐かしの無声映画を上映

 2月25日(日)、七尾まちなか無声映画祭実行委員会の主催で、七尾市中心市街地観光交流センター交流棟寄合い処みそぎにて「まちなか無声映画」が上映された。

 上映作品は、今も京の花街で踊られている「祇園小唄」を主題歌にした「祇園小唄 繪日傘」。

 活弁士は、岡本喜八映画監督の次女である岡本真美氏。岡本氏の絶妙の語り、和洋合奏団の4人のバイオリン・三味線・エレクトーン・和太鼓の演奏が相乗効果を生み出し、来場者を感動の渦に巻き込んだ。

 今後も、「まちなか無声映画」の上映を望む声が多く聞かれ、イベントは大成功であった。

七尾港物流ポートセールスを東京で実施 七尾港整備・振興促進協議会

 2月19日(月)~20日(火)、七尾港整備振興促進協議会は、七尾港の物流取引増加のため、東京で物流ポートセールス活動を行った。

 物流ポートセールスは、七尾港の利活用の推進を図ることを目的としており、今回は、大森信夫協議会副会長(七尾海陸運送 取締役社長)を団長として実施された。

 1日目は、住商グローバル・ロジステック、住友商事、サンアグロ、2日目は全農グリーンリソース、住友林業を訪問し、木材の輸入状況や肥料の情勢について、情報収集を行った。

 今後も品質の高い積荷の取扱いの要望等があり、活発な意見交換も行われ、ポートセールスは終了した。

N-As通信(2018年2月) 七尾(N)の明日(As)の経営/経営のなやみ、なんでも、お手伝い

 ななお経営支援センターの会員アンケートで、経営者の高齢化の進展から、「引退を契機とした廃業」が管内で急激に進むことが明らかになったように、事業承継が我が国最大級の政策課題となる中、政府は税制面からも事業承継を支援するために、10年間の特例措置として承継税制を抜本的に拡充する。

事業承継税制の抜本拡充をはじめ「平成30年度税制改正大綱」が決定

 事業承継税制の抜本拡充をはじめとする平成30年度の税制改正大綱が閣議決定され、法改正に向けた国会審議が行われている。

 大綱には事業承継ほか、賃上げや設備投資を後押しする税制などが盛り込まれた。特に、全国の中小企業から強い要望が寄せられていた事業承継税制は、各地商工会議所の陳情活動により抜本的に拡充された。

将来の納税不安を大幅に軽減する「承継税制」抜本拡充のポイント

 今回の改正措置は、世代交代に向けた集中取組み期間として、2027年末までの10年間の時限措置。税制の適用を受けるためには、今後5年以内に承継計画を県に提出し、10年以内に承継を行う必要がある。

<入口要件の抜本緩和>

  • 対象株式数の上限撤廃、猶予割合が100%に拡大
    承継時に自社株にかかっていた相続税・贈与税の納税負担がゼロに。
  • 雇用要件の抜本的見直し(雇用要件の実質撤廃)
    承継後5年間の雇用が平均80%維持できなければ利子税付きで全額納税が必要だったものが、下回った場合でも県に理由を報告すれば納税が不要に。
  • 対象者の制限が大幅緩和(複数承継の多様化)
    配偶者や従業員からの株式贈与・相続が認められたほか、後継者も代表者であれば3人まで対象が拡大。

<承継後負担の抜本軽減>

  • 経営環境変化に対応した減免制度を導入
    納税免除が限定的な現行制度から、株式売却や廃業時点の株価で税額を再計算し、承継時との差額が免除される仕組みを創設。
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