小規模企業の個人事業主・会社等の役員が、事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、第一線を退いた時の「生活の安定」「事業の再建」などを図るために必要な資金を準備しておく国の共済制度です。
主な特色
- 掛金の全額が所得控除できます。
※1年以内の前納掛金も所得控除の対象です。 - 確定申告による節税効果が大きい。
- 受け取る共済金は退職所得扱い(一括受け取り)
または、公的年金等の雑所得扱い(分割受け取り) - 事業資金が必要になった場合、給付金額の8~9割の範囲内で借入が可能な「貸付制度」があります。
- 個人事業主の「共同経営者」も2名まで加入できることとなりました。(平成23年1月より)
詳しくは
独立行政法人中小企業基盤整備機構 http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/
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七尾商工会議所/ななお経営支援センター
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