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事業報告
労災の新たなリスクへの対応が必要! ~メンタルヘルスセミナーを開催~

 2月22日(水)、当所と東京海上日動火災保険(株)七尾支社との共催により、メンタルヘルスセミナーを開催し、会員事業所等15名が受講した。

 講師には、東京海上日動火災保険(株)七尾支社の山下順一郎氏を招き、「新たなリスクに対する企業防衛対策」をテーマに説明を受けた。山下氏は始めに「労災事故の死亡者は減少傾向にあるが、精神疾患等のいわゆるメンタルヘルスの悪化や重労働による過労での志望者は急増している、また、過労死等の労災補償額も従来よりも高額になっており、企業にとってメンタルヘルスの対応が急務となっている」と労災事故の現状について説明した。

 次に「非正規労働者の増加、女性の社会進出、パワハラ、セクハラ等の社会問題等、労務管理リスクは高くなっており、労働紛争が複雑化している。こうした状況を企業は改めて認識しなければならない」と、労務管理の重要性を述べた。

 こうした現状を受け、「企業内のいじめ、過労、うつ病の増加等に対するストレスチェック実施が義務化される状況を受け、メンタルヘルスを基本とした使用者賠償責任保険が企業防衛にとって益々必要となる」と労務リスクへの対応の重要性を強調した。

 参加者は、それぞれの企業が抱える労務管理の問題、対策について、大いに触発されたようであり、有意義なセミナーとなった。

七尾港利用促進ポートセールス実施

 2月21日(火)~22日(水)、七尾港整備・振興促進協議会(事務局:七尾商工会議所)は、木材関連企業2社、肥料関連企業2社の計4社に対して、七尾港への利用促進を目的にポートセールスを実施した。

 現在、七尾港の貨物取扱量は、平成27年実績で3,963千トンである。内訳は、石炭が2,827千トン(71.3%)、LPG(液化石油ガス)が381千トン(9.6%)、廃棄物246千トン(8.2%)、石灰石139千トン(3.5%)、セメント121千トン(3.1%)、原木106千トン(2.7%)、その他141千トン(3.6%)となっている。

 今回訪問した木材関連企業では、主に住宅用の集成材等をロシアから輸入しており、今後の住宅動向も堅調に推移すると予測され、七尾港でのきめ細やかなサービスにより利用拡大が期待される。

 反面、肥料関連企業では、農業改革や肥料需要の減少により、全体的に需要は減少傾向に向うとの指摘もあった。

 各社からは、七尾港からの陸送に伴う運賃などへのインセンティブや助成制度、コンテナ貨物に対応した港湾機能の整備への要望もあり、今後、前向きに検討していくことで合意した。

氷見・七尾商工会議所交流事業

創業フォローアップセミナー&創業者交流会開催

 2月21日(火)、氷見・七尾商工会議所は、両会議所交流事業の第一弾として、両市の創業者のスキルアップと相互交流を目的に、フォローアップセミナーと交流会を実施し、20名が参加した。

 1部では株式会社ドモドモコーポレーションの遠田幹雄代表が、「小さな会社でもできるネット活用法」と題し、SNSやブログを使った販促策の事例を交え紹介した。特にフェイスブックの活用では、「自分のことをPRするのではなく、お客様や地域のために発信することが有効である」と語り、受講者は熱心に耳を傾けた。

 2部では、氷見市のコンサルティング業ハッピープロジェクト合同会社の川向正明氏と七尾市でイタリアンレストラン「ヴィラ・デラ・パーチェ」のオーナー平田明珠氏の事例紹介の後、地域活性化のために創業者としてどのような連携が出来るのかをテーマに意見交換を行った。その中で、平田氏は「能登や氷見の食材の素晴らしさを活かして、新商品開発を行うなど、氷見や七尾の輝けるお店をネットワーク化することでその魅力を広く発信し、地域に貢献していきたい」と抱負を語った。

 その後、網元で懇親会が開かれ、当所の大林会頭は「創業というキーワードで氷見と七尾の連携を深め、県域を越えた地域連携として良いスタートを切りたい」と挨拶した後、参加者は和やかに交流した。

客船クルーズ船誘致セミナーの開催

 2月9日(木)、当所にて、七尾港整備・振興促進協議会は、東部トップツアーズ株式会社国際事業推進部・インバウンドセンター長である濱野一哉氏を講師に招き、客船クルーズ船誘致セミナーを開催した。

 濱野氏は「豊かな食文化を武器に、欧米の富裕層が多く乗船する特に高級な海外のラグジュアリー船にターゲットを絞ってはどうか」という提案を行った。

 参加者は、七尾港への外国クルーズ船誘致に向けて、必要な施設整備や誘客方法を学んだ。

 この他、七尾港に、平成29年5月「飛鳥Ⅱ」、8月には、「にっぽん丸」が入港するという報告もあり、セミナーを閉会した。

第2回 婚活プロジェクト委員会を開催

 1月27日(金)、第2回七尾婚活プロジェクト委員会を当所で開催し、昨年12月、会員企業176社に未婚者のアンケート調査を行ったところ、104社から回答が寄せられ、従業員数7,872人のうち約3割の2,356人が未婚だった結果が示され、今後は未婚者に対してより詳しいアンケートを行うことを決めた。

 また、加賀商工会議所が昨年末に行ったクリスマス婚活イベントの視察報告を踏まえ、今後の委員会活動やイベント等のノウハウを積み上げ、企画運営していくことを申し合わせた。

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