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新型コロナウイルスに関する情報
新型コロナウイルスに関する情報について

最終更新 2020.03.31

【最新情報】


【経営相談】

七尾商工会議所/ななお経支援センター
「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」

相談内容 新型コロナウイルス感染症で経営への影響を受けている、または、受ける恐れがある市内の中小企業・小規模事業者に対する国や石川県の経営支援施策や融資制度などに関するご相談や情報提供等
窓口開設場所 石川県七尾市三島町70-1 〒926-8642
窓口開設時間 08:30~17:00(平日)
4月4日(土)、4月5日(日)は土日窓口相談を開設(09:00~17:00)します。
(状況によっては4月11日以降の土日祝も開設)
お問合せ 七尾商工会議所/ななお経営支援センター Tel: 0767-54-8888

※その他相談窓口について 
〇日本政策金融公庫金沢支店(中小企業事業) Tel: 076-231-4275
〇日本政策金融公庫金沢支店(国民生活事業) Tel: 076-263-7191
〇商工組合中央金庫金沢支店 Tel: 076-221-6141
○石川県経営支援課 Tel: 076-225-1522
〇石川県産業創出支援機構 Tel: 076-267-6711
〇石川県信用保証協会 Tel: 076-222-1522
○七尾市商工観光課 Tel: 0767-53-8565
○石川労働局「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」 Tel: 076-265-4429


資金繰り支援に関する情報/信用保証制度

セーフティネット保証(4号)
 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者への資金繰り支援措置として、一般保証枠とは別枠の保証枠が利用できます。

要件
  • 当市において1年以上事業を継続している。
  • 新型コロナウイルスの影響を受け、直近1か月の売上高が前年同月に比して20%以上減少、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる事業者。
保証 限度額 一般保証枠(最大2億8,000万円)と別に特別枠(最大2億8,000万円)
保証割合 借入債務の100%
利用 市町村の認定を受け、金融機関又は石川県信用保証協会へ持参の上、融資申し込み。
お問合せ 信用保証に関するお問い合わせ 石川県信用保証協会 Tel: 076-222-1522
セーフティネット保証に関するお問い合わせ 七尾市商工観光課 Tel: 0767-53-8565

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セーフティネット保証(5号)
 新型コロナウイルスの影響を受ける業種に属する中小企業者への資金繰り支援措置として、一般保証枠とは別枠の保証枠が利用できます。

要件
  • 指定業種に属する事業を行なっている。
  • 最近3か月の売上高等が前年同期比5%以上減少している事業者。
    *指定業種はこちら(3/3、追加業種発表)
    *時限的運用緩和…2月以降、直近3ヵ月の売上高が算出可能となるまでの間、直近1ヵ月の売上高等 とその後2ヵ月の売上高を含む3か月の売上高等の減少でも可。
保証 限度額 一般保証枠(最大2億8,000万円)と別に特別枠(最大2億8,000万円)
保証割合 借入債務の80%
利用 市町村の認定を受け、金融機関又は石川県信用保証協会へ持参の上、融資申し込み。
お問合せ 信用保証に関するお問い合わせ 石川県信用保証協会 Tel: 076-222-1522
セーフティネット保証に関するお問い合わせ 七尾市商工観光課 Tel: 0767-53-8565

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危機関連保証制度
 全国・全業種を対象として「危機関連保証」を一般保証枠、セーフティネット保証枠と別枠で利用することができます。

要件 売上高が前年同月比15%以上減少する中小企業・小規模事業者
保証 一般枠、SN保証枠とは別枠で最大2億8,000万円(保証割合100%)
お問合せ 信用保証に関するお問い合わせ 石川県信用保証協会 Tel: 076-222-1522

【資金繰り支援に関する情報/日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症特別貸付
 新型コロナウイルスの影響により、一時的に売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者・個人事業主(フリーランス含む)の資金繰りを支援する融資制度。(新設)信用力・担保にかかわらず、一律金利とし3年間は金利引き下げを行ないます。

要件 最近1ヵ月の売上高が、前年又は前々年同期を比較して、5%減少の方
※業歴3ヵ月~1年1ヵ月未満の方は、最近1ヵ月の売上高が過去3ヵ月
限度額 中小企業3億円、小規模事業者6,000万円(別枠)
融資利率 当初3年間 基準金利より▲0.9% ※特別利子補給制度対象
(利下げ限度額 中小企業1億円、小規模事業者3,000万円)
融資期間 設備20年以内、運転15年以内(据置5年以内)
お問合せ 日本政策金融公庫金沢支店(中小企業事業) Tel: 076-231-4275
日本政策金融公庫金沢支店(国民生活事業) Tel: 076-263-7191
七尾商工会議所/ななお経営支援センター Tel: 0767-54-8888

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
 生活衛生関係の事業を営んでいる方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化をきたしており、次の要件に該当する方の資金繰りを支援します。

要件
  1. 最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較し5%以上減少している方
  2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかを比較して5%以上減少している方
    ・過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
    ・令和元年12月の売上高
    ・令和元年10月から12月の平均売上高
限度額 6,000万円
融資利率 当初3年間 基準金利より▲0.9% ※特別利子補給制度対象
(利下げ限度額 中小企業1億円、小規模事業者3,000万円)
融資期間 設備20年以内、運転15年以内(据置5年以内)
お問合せ 日本政策金融公庫金沢支店(国民生活事業) Tel: 076-263-7191

特別利子補給制度
 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った事業者のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、売上が激減した事業者に対し、利子補給を行ないます。

適用対象 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行なった中小企業者のうち、以下の要件を満たす方
① 個人事業主(フリーランス含む、小規模に限る):要件無し
② 小規模事業者(法人事業者):売上高15%減少
③ 中小企業者(①②を除く事業者):売上高20%減少
期間 借入後当初3年間
補給上限 中小企業1億円、小規模事業者3,000万円
その他 申請方法、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第、お知らせします。

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新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
コロナウイルスの影響により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方が対象の融資制度(運転資金のみ)

限度額 【旅館業】別枠3,000万円 【飲食店・喫茶店営業】別枠1,000万円
融資期間 7年以内
お問合せ 日本政策金融公庫金沢支店(国民生活事業) Tel: 076-263-7191

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生活衛生改善貸付の拡充(新型コロナ関連)
新型コロナウイルスの影響により、最近1カ月の売上が前年または前々年同期と比較して5%以上減少している生活衛生関係の小規模事業者に対し、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間通常金利から0.9%引き下げる。加えて、据置期間を運転3年以内、設備4年以内に延長する。

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マル経融資の拡充(新型コロナ関連)
新型コロナウイルスの影響により、売上が減少した小規模事業者に対し、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間通常の金利から0.9%引き下げる。加えて、据置期間を運転3年以内、設備4年以内に延長する。

お問合せ 日本政策金融公庫金沢支店(国民生活事業) Tel: 076-263-7191
七尾商工会議所/ななお経営支援センター Tel: 0767-54-8888

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経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)の要件緩和
社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしている、又は今後影響の恐れがある中小・小規模事業者を支援する融資制度。

限度額 中小企業7億2,000万円、小規模事業者4,800万円
融資期間 設備15年以内、運転8年以内
お問合せ 日本政策金融公庫金沢支店(中小企業事業) Tel: 076-231-4275
日本政策金融公庫金沢支店(国民生活事業) Tel: 076-263-7191

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海外展開・事業再編資金
海外直接投資に係る海外展開事業の業況悪化などにより、本邦内における事業活動が影響を受けている方を支援する融資制度

限度額 中小企業14億4,000万円、小規模事業者7,200万円
融資期間 設備20年以内、運転7年以内
お問合せ 日本政策金融公庫金沢支店(中小企業事業) Tel: 076-231-4275
日本政策金融公庫金沢支店(国民生活事業) Tel: 076-263-7191

【資金繰り支援に関する情報/石川県制度融資

経営安定支援融資(緊急経営安定支援分)の要件拡充
新型コロナウイルスの影響により、資金繰りに支障が生じる事業者への一層の資金繰り対策として、要件等を拡充します。

要件
  1. 最近3ヵ月間の売上高又は販売数量が前年同期に比して3%以上減少
  2. 売上原価の20%以上を占める原油・原材料の最近1ヵ月間の仕入価格が前年同期比で20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等の価格に転嫁できないもの
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月間の売上高又は販売数量が、前年同期に比して3%以上減少しているもの
金利 新型コロナウイルス感染症の影響の場合、固定で1.0%以内。
限度額 8,000万円
期間 7年以内(うち据置期間2年以内)
保証料 セーフティネット4号認定の場合0.5%、5号認定の場合0.4%
お問合せ 石川県経営支援課 Tel: 076-225-1522
七尾商工会議所/ななお経営支援センター Tel: 0767-54-8888

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新型コロナウイルス感染症特別融資の創設
新型コロナウイルス感染防止に伴う大規模イベント自粛要請等により、急激かつ大幅に影響を受けた事業所に対する、新たな資金繰り対策を講じます。

要件 最近2週間~1ヵ月程度の売上高が前年同期に比して20%以上減少している
金利 1.0%以内
限度額 8,000万円
期間 10年以内(うち据置期間3年以内)
保証料 0%(県が保証料全額負担)
お問合せ 石川県経営支援課 Tel: 076-225-1522
七尾商工会議所/ななお経営支援センター Tel: 0767-54-8888

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【助成金・補助金等に関する情報】

雇用調整助成金の特例措置・対象拡大
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対し一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合、休業手当、賃金等の一部を助成する助成金。今般、新型コロナウイルスの影響を踏まえた特例措置、対象拡大が行われます。

助成内容 助成率 大企業1/2、中小企業2/3
支給限度日数 1年間で100日(3年間で150日)
お問合せ 石川労働局 職業対策課 Tel: 076-265-4428
ハローワーク七尾 Tel: 0767-52-3255

雇用調整助成金ガイドブック(令和2年3月1日現在版)
 ↑↑↑新型コロナウイルスに関する新しい情報が掲載されているものでもありません 
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金においては追加特例を実施しております

※雇用調整助成金に関する個別相談会を開催します。3/27金、4/7火、4/17金。PDF

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小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金)
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設されます。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(詳細版)
小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設(フリーランス等向け)

申請先 学校等休業助成金・支援金受付センター
お問合せ 学校等休業助成金・支援金相談コールセンター
0120-60-3999 9:00~21:00(平日・土日祝日)

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時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、テレワーク導入や特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援。既存のコースの要件を簡素化した上で、時間外労働等改善助成金に特例的なコースを創設しました。

助成内容 テレワークコース  助成率1/2 限度額100万円
職場意識改善コース 助成率3/4 限度額50万円

○時間外労働等改善助成金(テレワークコース
○時間外労働等改善助成金(職場意識改善特例コース

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生産性革命推進事業
新型コロナウイルスの影響を受けながらも、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、IT化に取り組む事業者を優先的に支援します。


【その他のお知らせ】

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が延長
新型コロナウイルス拡大防止の観点から、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和2年4月16日(木)まで延長されました。

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産業界への下請配慮要請
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業への取引上のしわ寄せ防止のため、業界団体等を通じて、親事業者に配慮を求める要請がありました。
親事業者から不当な発注等を受けた場合など、下記までお問合せください。

お問合せ 下請けかけこみ寺 Tel: 0120-418-618

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個人事業者・フリーランスとの取引に関する配慮要請
 新型コロナウイルスにより影響を受ける個人事業主・フリーランスの方と取引を行なう発注事業者に対し、業界団体を通じて取引上の適切な配慮を求める要請がありました。

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●海外に拠点・取引先を持つ事業者向けにジェトロ(日本貿易振興機構)HPにて、情報提供をしています。
ジェトロHP「新型コロナウイルス感染拡大の影響

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●国税の納付、厚生年金保険料等の猶予について
 新型コロナウイルスの影響により、国税や厚生年金保険料を一時的に納付することが困難な場合、申請することにより換価の猶予が認められることがあります。詳しくは、最寄りの年金事務所や税務署にご相談ください。