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新型コロナウイルスに関する情報
新型コロナウイルスに関する情報について

最終更新 2020.05.26

【最新情報】


【経営相談】

七尾商工会議所/ななお経支援センター
「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」

相談内容 新型コロナウイルス感染症で経営への影響を受けている、または、受ける恐れがある市内の中小企業・小規模事業者に対する国や石川県の経営支援施策や融資制度などに関するご相談や情報提供等
窓口開設場所 石川県七尾市三島町70-1 〒926-8642
窓口開設時間 08:30~17:00(平日)
土曜・日曜・夜間の相談は完全事前予約制です。下記宛て、ご連絡願います。
お問合せ 七尾商工会議所/ななお経営支援センター Tel: 0767-54-8888

※その他相談窓口について 
〇日本政策金融公庫金沢支店(中小企業事業) Tel: 076-231-4275
〇日本政策金融公庫金沢支店(国民生活事業) Tel: 076-263-7191
〇商工組合中央金庫金沢支店 Tel: 076-221-6141
○石川県経営支援課 Tel: 076-225-1522
〇石川県産業創出支援機構 Tel: 076-267-6711
〇石川県信用保証協会 Tel: 076-222-1522
○七尾市商工観光課 Tel: 0767-53-8565
○石川労働局「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」 Tel: 076-265-4429


新分野チャレンジ緊急支援費補助金

新型コロナウイルス感染症により、経営上の影響を受けながらも、事業継続に向け、自ら活路を見出す前向きな取り組みを行う中小企業を幅広く支援いたします。

補助対象者 七尾市に主たる事業所を有する中小企業・小規模企業者
(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定めるもの又は、これらを構成員とする団体若しくはこれらに準じるもの)
※個人事業主を含みます。
※中小企業を構成員とする団体若しくはこれらに準じるもの
補助対象事業 中小企業等が、新型コロナウイルス感染症への対応として行う、営業上の工夫など、事業継続に向けて取り組む前向きな取り組み
補助内容 補助上限 1事業者あたり50万円(補助率4/5 事業費は5万円以上)
お問合せ 七尾商工会議所/ななお経営支援センター Tel: 0767-54-8888

小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金

顧客と対面型の営業を行う、経営規模が小さな飲食店、理容店等のサービス業や小売店などが営業継続・再開に向け導入する感染拡大防止のための取り組みを支援いたします。

補助対象者

以下①、②のいずれも満たす、七尾市内に施設・店舗を有する事業者
① 従業員20人以下(パート・アルバイト含む)又は事業場面積が100㎡以下
② サービス業、教育・学習支援業、小売業、運輸業を営む、法人又は個人事業主

※「サービス業、教育・学習支援業、小売業もしくは運輸業」は以下のとおり。
【日本標準産業分類における大分類】
・H: 運輸業、郵便業
・I: 卸売業、小売業
・M: 宿泊業、飲食サービス業
・N: 生活関連サービス業、娯楽業
・O: 教育、学習支援業

補助対象事業 顧客と対面型の営業を行う小規模事業者の感染拡大防止のための取り組み
※補助対象事業の具体例
①客と店員を隔てる遮蔽のためのカーテン・衝立、空気清浄機の導入など
②客同士の距離を保つための床表示の資材費、カウンターやテーブルの改修の小修繕など
※補助対象外経費
人件費・家賃等の固定経費、損失補てん、借入れに伴う支払利息、公租公課、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、振込手数料、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、その他公的資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用
補助内容 補助上限 1事業者あたり20万円(補助率4/5 事業費は5万円以上)
お問合せ 七尾商工会議所/ななお経営支援センター Tel: 0767-54-8888

持続化給付金  電子申請の受付を開始しました

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。

給付額 法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
お問合せ

◆持続化給付金事業 コールセンター
直通番号:0120-115-570、IP電話専用回線:03-6831-0613
【5月・6月】 全日8:30~19:00
【7月】 日曜日~金曜日8:30~19:00(土祝日を除く)
【8月以降】 日曜日~金曜日8:30~17:00(土祝日を除く)

その他

ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」が開設されました。完全事前予約。

  • 「申請サポート会場 受付専用ダイヤル(自動ガイダンス)」
    0120-835-130(会場番号1740) *受付時間:24時間対応
  • 「申請サポート会場 電話予約窓口(オペレーター対応)」
    0570-077-866

石川県 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金
              申請受付期間:~令和2年6月10日(水)まで

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小企業及び個人事業主に対し、協力金を支給いたします。

支給額 1事業者あたり50万円(個人事業主の場合は20万円)
対象事業者

「新型コロナウイルス感染拡大にかかる石川県緊急事態措置」により、休業や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主が対象となります。

※令和2年4月21日以前に、開業しており、営業の実態がある事業者が対象となります。

※県内の事業所の休業等を行った場合が対象となります。この場合、県外に本社がある事業者も対象になります。
対象要件

石川県緊急事態措置により休業等を要請する期間(令和2年4月21日から5月6日まで)に全面的にご協力いただいた中小企業及び個人事業主が対象となります。

※全面的な協力とは、休業等を要請する全期間(令和2年4月21日から5月6日まで)、休業(飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮)にご協力をいただくことをいいます。
※飲食店等の食事提供施設における営業時間短縮とは、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業自粛に向け、営業時間を短縮することをいいます。(終日休業を含む。)

お問合せ

石川県事業者支援ワンストップセンター
 
Tel: 076-225-1920

 


新型コロナウイルス感染症に負けるな七尾応援金  申請受付を開始しました

新型コロナウイルス感染症の影響により、七尾市の経済が大幅に悪化していることから、市内中小企業および個人事業主の皆さまに対して、応援金を支給します。

支給額 中小企業(法人)20万円、個人事業主(個人)10万円
申請要件

七尾市内に主たる事業所を置き、「石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」の交付を受けていない中小企業または個人事業主で、3業種を対象とします。 ※3業種は、七尾市ホームページを参照願います。

お問合せ

七尾市商工観光課 Tel: 0767-53-8565


雇用調整助成金個別相談会を実施します!

新型コロナウイルス感染症は、あらゆる業種・業態に影響が広がり、深刻化しています。雇用維持に向けた雇用調整助成金のご相談をお受けする、個別相談会を開催いたします。

場所 七尾商工会議所(七尾市三島町70-1)
内容 雇用調整助成金に関する説明等
相談員 社会保険労務士(石川県社会保険労務士会)
お問合せ

七尾商工会議所/ななお経営支援センター Tel: 0767-54-8888
先着順・予約制 ※予約が重複した場合は、調整させていただきます。

  3月27日(金) 13:00~17:00
  4月7日(火) 13:00~17:00
  4月17日(金) 13:00~17:00
  5月14日(木) 10:00~17:00
  5月26日(火) 10:00~17:00
  6月12日(金) 10:00~17:00
  6月17日(水) 10:00~17:00


 

雇用調整助成金の特例措置・対象拡大

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対し一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合、休業手当、賃金等の一部を助成する助成金。今般、新型コロナウイルスの影響を踏まえた特例措置、対象拡大が行われます。

助成内容 助成率 大企業2/3、中小企業3/4
    解雇等を行わない場合 大企業3/4、中小企業9/10

支給限度日数 1年間で100日(3年間で150日)+対象期間
お問合せ 石川労働局 職業対策課 Tel: 076-265-4428
ハローワーク七尾 Tel: 0767-52-3255

▼資料リンク▼
雇用調整助成金とは?(リーフレット「はじめての雇用調整助成金」
雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(5月22日現在版)
雇用調整助成金支給申請マニュアル(休業) (5月19日現在版)
雇用調整助成金支給申請マニュアル(訓練)(5月19日現在版)
緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル(5月19日現在版)
「短時間休業により雇用を維持しましょう」R02.5.20掲載
「雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ(教育訓練関係)」R02.5.20掲載


 

新型コロナウイルス感染症緊急特別融資(石川県制度融資)

民間金融機関での実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資の開始

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するため、経済産業省では、信用保証制度を利用した都道府県等による制度融資に対し補助を行うことで、民間金融機関においても、実質※無利子・無担保・据置最大5年の融資を可能とします。あわせて、信用保証料を半額又はゼロとします。また、民間金融機関の信用保証付き既往債務の実質無利子融資への借換えを可能とし、事業者の金利負担及び返済負担を軽減します。

融資限度額 80,000千円 うち30,000千円以内
対象要件

次のいずれかを満たすもの
①新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、最近2週間から1ヵ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少
②経営安定関連保証または、危機関連保証を利用可能なもの

経営安定関連保証または、危機関連保証を利用可能なもの
融資期間

10年以内(据置5年以内)
※危機関連保証は据置2年以内

10年以内(うち据置5年以内)
利率 1.00%以内 1.00%以内
※下記の条件を満たす場合、当初3年間無利子
  個人事業主:売上高5%以上減
  中小・小規模企業:売上高15%以上減
信用保証 任意 ※信用保証料はゼロとする 必須 ※信用保証料はゼロとする

取扱金融機関:商工組合中央金庫、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、北國銀行北陸銀行、富山銀行、福井銀行、富山第一銀行、福邦銀行、金沢信用金庫、のと共栄信用金庫、北陸信用金庫、鶴来信用金庫、興能信用金庫、石動信用金庫、金沢中央信用組合、石川県医師信用組合


 

新型コロナウイルス感染症特別融資の創設

新型コロナウイルス感染防止に伴う大規模イベント自粛要請等により、急激かつ大幅に影響を受けた事業所に対する、新たな資金繰り対策を講じます。

要件 最近2週間~1ヵ月程度の売上高が前年同期に比して20%以上減少している
金利 1.0%以内
限度額 8,000万円
期間 10年以内(うち据置期間3年以内)
保証料 0%(県が保証料全額負担)
お問合せ 石川県経営支援課 Tel: 076-225-1522
七尾商工会議所/ななお経営支援センター Tel: 0767-54-8888

 

経営安定支援融資(緊急経営安定支援分)の要件拡充

新型コロナウイルスの影響により、資金繰りに支障が生じる事業者への一層の資金繰り対策として、要件等を拡充します。

融資限度額 80,000千円 80,000千円
対象要件

次のいずれかの要件を充たす者
①最近3カ月の売上高が前年同期比で3%以上の減少
②売上原価の20%以上を占める原油原材料が最近1カ月間の対前年同期比で20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等の価格に転嫁できない

次のいずれかの要件を充たす者
①最近3カ月の売上高が前年同期比で3%以上の減少②売上原価の20%以上を占める原油原材料が最近1カ月間の対前年同期比で20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等の価格に転嫁できない
③新型コロナウイルス感染症の発生に起因して最近1カ月間の売上が前年同期に比して3%以上減少 

融資期間

7年以内(うち据置2年以内)

7年以内(うち据置2年以内)
利率 1.30%以内(保証協会付きの場合1.00%以内)

1.30%以内(保証協会付きの場合1.00%以内)
新型コロナウイルス感染症の影響の場合、1.00%以内(保証協会付きの場合1.00%以内)

お問合せ 石川県経営支援課 Tel: 076-225-1522
七尾商工会議所/ななお経営支援センター Tel: 0767-54-8888

 

セーフティネット保証制度(4号)

 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者への資金繰り支援措置として、一般保証枠とは別枠の保証枠が利用できます。

要件
  • 当市において1年以上事業を継続している。
  • 新型コロナウイルスの影響を受け、直近1か月の売上高が前年同月に比して20%以上減少、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる事業者。
保証 限度額 一般保証枠(最大2億8,000万円)と別に特別枠(最大2億8,000万円)
保証割合 借入債務の100%
利用 市町村の認定を受け、金融機関又は石川県信用保証協会へ持参の上、融資申し込み。
お問合せ セーフティネット保証に関するお問い合わせ 七尾市商工観光課 Tel: 0767-53-8565

 

セーフティネット保証制度(5号)

 新型コロナウイルスの影響を受ける業種に属する中小企業者への資金繰り支援措置として、一般保証枠とは別枠の保証枠が利用できます。

要件
  • 最近3か月の売上高等が前年同期比5%以上減少している事業者。
    *民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、全業種を指定することと致しました。
    *時限的運用緩和…2月以降、直近3ヵ月の売上高が算出可能となるまでの間、直近1ヵ月の売上高等 とその後2ヵ月の売上高を含む3か月の売上高等の減少でも可。
保証 限度額 一般保証枠(最大2億8,000万円)と別に特別枠(最大2億8,000万円)
保証割合 借入債務の80%
利用 市町村の認定を受け、金融機関又は石川県信用保証協会へ持参の上、融資申し込み。
お問合せ セーフティネット保証に関するお問い合わせ 七尾市商工観光課 Tel: 0767-53-8565

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危機関連保証制度
 全国・全業種を対象として「危機関連保証」を一般保証枠、セーフティネット保証枠と別枠で利用することができます。

要件 売上高が前年同月比15%以上減少する中小企業・小規模事業者
保証 一般枠、SN保証枠とは別枠で最大2億8,000万円(保証割合100%)
利用 市町村の認定を受け、金融機関又は石川県信用保証協会へ持参の上、融資申し込み。
お問合せ 危機関連保証に関するお問い合わせ 七尾市商工観光課 Tel: 0767-53-8565

【資金繰り支援に関する情報/日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症特別貸付
 新型コロナウイルスの影響により、一時的に売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者・個人事業主(フリーランス含む)の資金繰りを支援する融資制度。(新設)信用力・担保にかかわらず、一律金利とし3年間は金利引き下げを行ないます。

要件 最近1ヵ月の売上高が、前年又は前々年同期を比較して、5%減少の方
※業歴3ヵ月~1年1ヵ月未満の方は、最近1ヵ月の売上高が過去3ヵ月
限度額 中小企業3億円、小規模事業者6,000万円(別枠)
融資利率 当初3年間 基準金利より▲0.9% ※特別利子補給制度対象
(利下げ限度額 中小企業1億円、小規模事業者3,000万円)
融資期間 設備20年以内、運転15年以内(据置5年以内)
お問合せ 日本政策金融公庫金沢支店(中小企業事業) Tel: 076-231-4275
日本政策金融公庫金沢支店(国民生活事業) Tel: 076-263-7191
七尾商工会議所/ななお経営支援センター Tel: 0767-54-8888

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
 生活衛生関係の事業を営んでいる方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化をきたしており、次の要件に該当する方の資金繰りを支援します。

要件
  1. 最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較し5%以上減少している方
  2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかを比較して5%以上減少している方
    ・過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
    ・令和元年12月の売上高
    ・令和元年10月から12月の平均売上高
限度額 6,000万円
融資利率 当初3年間 基準金利より▲0.9% ※特別利子補給制度対象
(利下げ限度額 中小企業1億円、小規模事業者3,000万円)
融資期間 設備20年以内、運転15年以内(据置5年以内)
お問合せ 日本政策金融公庫金沢支店(国民生活事業) Tel: 076-263-7191

特別利子補給制度
 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った事業者のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、売上が激減した事業者に対し、利子補給を行ないます。

適用対象 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行なった中小企業者のうち、以下の要件を満たす方
① 個人事業主(フリーランス含む、小規模に限る):要件無し
② 小規模事業者(法人事業者):売上高15%減少
③ 中小企業者(①②を除く事業者):売上高20%減少
期間 借入後当初3年間
補給上限 中小企業1億円、小規模事業者3,000万円
その他 申請方法、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第、お知らせします。

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新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
コロナウイルスの影響により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方が対象の融資制度(運転資金のみ)

限度額 【旅館業】別枠3,000万円 【飲食店・喫茶店営業】別枠1,000万円
融資期間 7年以内
お問合せ 日本政策金融公庫金沢支店(国民生活事業) Tel: 076-263-7191

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生活衛生改善貸付の拡充(新型コロナ関連)
新型コロナウイルスの影響により、最近1カ月の売上が前年または前々年同期と比較して5%以上減少している生活衛生関係の小規模事業者に対し、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間通常金利から0.9%引き下げる。加えて、据置期間を運転3年以内、設備4年以内に延長する。

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マル経融資の拡充(新型コロナ関連)
新型コロナウイルスの影響により、売上が減少した小規模事業者に対し、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間通常の金利から0.9%引き下げる。加えて、据置期間を運転3年以内、設備4年以内に延長する。

お問合せ 日本政策金融公庫金沢支店(国民生活事業) Tel: 076-263-7191
七尾商工会議所/ななお経営支援センター Tel: 0767-54-8888

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経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)の要件緩和
社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしている、又は今後影響の恐れがある中小・小規模事業者を支援する融資制度。

限度額 中小企業7億2,000万円、小規模事業者4,800万円
融資期間 設備15年以内、運転8年以内
お問合せ 日本政策金融公庫金沢支店(中小企業事業) Tel: 076-231-4275
日本政策金融公庫金沢支店(国民生活事業) Tel: 076-263-7191

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海外展開・事業再編資金
海外直接投資に係る海外展開事業の業況悪化などにより、本邦内における事業活動が影響を受けている方を支援する融資制度

限度額 中小企業14億4,000万円、小規模事業者7,200万円
融資期間 設備20年以内、運転7年以内
お問合せ 日本政策金融公庫金沢支店(中小企業事業) Tel: 076-231-4275
日本政策金融公庫金沢支店(国民生活事業) Tel: 076-263-7191

 

 

【助成金・補助金等に関する情報】

小学校休業等対応助成金(新たな助成金)
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設されます。

申請先 学校等休業助成金・支援金受付センター
お問合せ 学校等休業助成金・支援金相談コールセンター
0120-60-3999 9:00~21:00(平日・土日祝日)

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時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、テレワーク導入や特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援。既存のコースの要件を簡素化した上で、時間外労働等改善助成金に特例的なコースを創設しました。

助成内容 テレワークコース  助成率1/2 限度額100万円
職場意識改善コース 助成率3/4 限度額50万円

○時間外労働等改善助成金(テレワークコース
○時間外労働等改善助成金(職場意識改善特例コース

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生産性革命推進事業
新型コロナウイルスの影響を受けながらも、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、IT化に取り組む事業者を優先的に支援します。


【その他のお知らせ】

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が延長
新型コロナウイルス拡大防止の観点から、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和2年4月16日(木)まで延長されました。

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産業界への下請配慮要請
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業への取引上のしわ寄せ防止のため、業界団体等を通じて、親事業者に配慮を求める要請がありました。
親事業者から不当な発注等を受けた場合など、下記までお問合せください。

お問合せ 下請けかけこみ寺 Tel: 0120-418-618

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個人事業者・フリーランスとの取引に関する配慮要請
 新型コロナウイルスにより影響を受ける個人事業主・フリーランスの方と取引を行なう発注事業者に対し、業界団体を通じて取引上の適切な配慮を求める要請がありました。

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●海外に拠点・取引先を持つ事業者向けにジェトロ(日本貿易振興機構)HPにて、情報提供をしています。
ジェトロHP「新型コロナウイルス感染拡大の影響

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●国税の納付、厚生年金保険料等の猶予について
 新型コロナウイルスの影響により、国税や厚生年金保険料を一時的に納付することが困難な場合、申請することにより換価の猶予が認められることがあります。詳しくは、最寄りの年金事務所や税務署にご相談ください。