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事業報告
消費税率引上げと軽減税率の「導入まで1年」~混乱を最小限に抑えるために今から計画を~

 消費税標準税率10%引き上げと消費税軽減税率制度が、2019年10月に導入される。

 軽減税率制度は、業種にかかわらず、ほぼ全ての事業者が対象になる。特定の商品やサービスにおいて、標準税率(10%)よりも低い税率(8%)が適応される制度で、具体的には生活必需品の飲料食料品や定期購読される新聞などが対象になる。

 ただし、全てが軽減税率の対象となるわけではなく、酒類や外食等が軽減税率の対象外となるなど、軽減税率8%と標準税率10%を区分する経理処理等の対応が煩雑になるため、事前の十分な準備と的確な対応が求められる。

今から事業所に適した計画づくりと対策を!軽減税率制度への対応には準備が十分な必要

 消費税率が10%と8%の2本立てとなることから、軽減税率(8%)の対象品目の区分や価格表示の方法、請求書書式の変更ほか、適用税率ごとの区分経理など、経理処理等の事務負担が、ほぼ全ての事業者に発生するほか、特に小売業では現場の顧客対応を含め、大きな混乱を招く可能性がある。

 混乱を最小限に抑えるためには、十分な準備と対策が不可欠であり、今から各事業所に適した計画づくりと準備を推奨する。

レジ入れ替えやシステムの改修が伴うため経費の一部を補助する国の補助金の利用を

 はじめに、商品の消費税率を区別する必要がある。次に、価格表示の変更が必要か否か。そして、飲食料品等の軽減税率の対象品目を扱う事業所は、レジの入れ替えや受発注システムの改修が必要になる場合がある。

 なお、中小企業・小規模事業者の方々が、軽減税率制度に対応するためにレジの導入や受発注システムの改修、入れ替えを行う場合、経費の一部を補助する国の補助金が利用できる。

 詳細は、中小企業ホームページ「軽減税率対策補助金」、国税庁ホームページ「消費税軽減税率制度」を参照していただきたい。
 七尾商工会議所ななお経営支援センターでは、当所内に開設されている“石川県よろず支援拠点能登サテライト”ほか、IT専門家や経営支援、税務の専門家との連携により伴走型支援をさせていただく。

 消費税率の改正、消費税軽減税率制度の導入まで待ったなしの1年。間際になって混乱することのないよう、まずは、当所ななお経営支援センターまでご相談をいただきたい。

「第1回すしボウル」国際ジュニアテニス選手権大会

初代チャンピオンは男女とも“タイ”からの招待選手

 アジアからの招待選手を含め、国内外13歳以下のテニス選手63人が参加して、9月29日、30日の両日、和倉温泉運動公園テニスコートで「第1回すしボウル国際ジュニアテニス選手権大会」が開催された。

 大会は、テニスを通じた次世代育成と地域活性化を目指して、七尾を拠点に活動する元プロテニスプレイヤーの「花井俊一郎」さん(七尾市に移住)が発起人となり地域関係者の協力を得て開催に至った。

 栄冠を手にしたのは、男女ともタイからの招待選手。準優勝に男子は村上稜真さん、女子は七尾市FFTAの前田ミチルさん。花井さんは、大会を振り返り、「イキイキした子どもたちの表情や海外選手と交流する会場で真剣勝負が繰り広げられ、北陸の子どもたちが世界を身近に感じてくれたので大成功だった」と語る。

 海外選手たちも能登・七尾市、和倉温泉を大変気に入ってくれ、「来年も出場したい。友だちに話をして来年参加させる。家族も来たがっている」など、たくさんの嬉しい言葉が主催者に寄せられた。

七尾街づくりセンター株式会社定時株主総会が開催

 9月26日(水)、七尾街づくりセンター株式会社は、七尾商工会議所にて第21期定時株主総会を開催した。

 冒頭、濱暉元代表取締役が「中心市街地の活性化のために、今後も活動を行いますので、株主の皆様のご協力をお願いします。」と挨拶した。

 続いて議事に入り、第21期営業報告、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書、その他資本剰余金及びその他利益剰余金について事務局より報告があり、新谷竜雄監査役が監査報告をした。それぞれ可決承認された。

 次に、第22期事業計画、収支予算案について、事務局より事業計画の説明があり新事業となる宅地建物取引業の取組みについて説明し、それぞれ承認され、総会は閉会した。

夢の実現に向けビジネスプランの練り上げへ 創業塾が後半のアドバンスコース始まる

 ななお創業応援カルテット創業塾は9月22日(土)、ベーシックコースの最終講義となる創業塾第5講を開催した。

 当日は、座学、見学会、発表会兼交流会の3本立ての内容。見学会では、創業者の店舗(サルトリアカブト)を訪ね、店主の甲祐輔さん、甲祥子さんと意見交換を行った。

 塾生からは、「お店のこだわりは何ですか?」「なぜ、七尾で創業したんですか?」といった質問も。発表会兼交流会では、塾生のうち3名が自身のビジネスプランの概要を発表し、塾生などからアドバイスを受けた。

 また、10月13日からアドバンスコース(第6講~第10講)が始まる。

 ベーシックコース学んだことを活かしながら、アドバンスコースでは、自身のビジネスプランの発表を目指すカリキュラムが組まれており、受講者全員が創業に向けての実践的な計画づくりに取り組む。

日本商工会議所 第128回 通常会員総会において事業活動表彰受賞

 9月20日(水)、日本商工会議所第128回通常会員総会において七尾商工会議所は、他の商工会議所の範となる運営・事業活動を実施したことにより事業活動表彰を受賞し、大林重治会頭に表彰状が授与された。表彰事由は下記のとおり。

~行政・金融機関と連携した創業支援・移住対策の実施~

 七尾商工会議所では、地域が抱える大きな課題の1つである創業支援と移住対策について、当所、七尾市、日本政策金融公庫、のと共栄信用金庫の4機関で連絡会議を設置した。本連絡会議をベースに、創業者の掘り起しからフォローアップまでの一貫した創業支援を実施するため、2014年1月には、上記4機関で「業務連携・協力に関する協定」を締結し、「ななお創業応援カルテット」を形成した(2016年に能登鹿北商工会も加入)。

 創業者の事業計画書をブラッシュアップすることで、実現可能性の高いビジネスプランになり、適切な融資支援等につなげることに成功している。加えて、のと共栄信用金庫から創業支援窓口の担当者を受け入れることで、より実務的な支援が実施可能となり、その結果、立ち上げ後2018年10月1日現在で、75件の創業が実現した。

 創業者同士の交流促進を目標に「ななおカルテット村」を立ち上げ、創業者のお店を紹介する「ななおカルテット村MAP」の発行や創業者の店舗で「まちゼミ」などのイベントを開催する等、集客・販路拡大の支援を行っている。

 さらに、市(移住担当)との連携により、移住希望者に対し創業支援を実施したことが功を奏し、75人の創業者のうち、七尾市外からの移住者が22人、うち13人は石川県外からの移住者である。本取組みは、地域の人口増加・雇用増加にも寄与している。

 2017年4月には、「ななお経営支援センター(N-As:エヌ・アス)」を開設し、同じタイミングで、同所内に「よろず支援拠点・能登サテライト」を設置したほか、支援機関との連携を強化して、創業から事業承継、ITの活用等による生産性向上、専門的な経営課題解決まで「ワンストップ型の経営支援」を展開している。

 その結果、2016年度には1,572件だった相談件数が、2017年度には2,599件と1.6倍になる等の成果が出ており、今後より一層の経営支援が期待されている。

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