最終更新 2020.03.31

【最新情報】

• 経済産業省の支援策
  https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
• 経済産業省：新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（パンフレット）
  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
• 厚生労働省：新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
• 石川県：新型コロナウイルス感染症について
  https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kansen/corona.html

【経営相談】

七尾商工会議所／ななお経支援センター
「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」

※その他相談窓口について　
〇日本政策金融公庫金沢支店（中小企業事業）　Tel: 076-231-4275
〇日本政策金融公庫金沢支店（国民生活事業）　Tel: 076-263-7191
〇商工組合中央金庫金沢支店　Tel: 076-221-6141
○石川県経営支援課　Tel: 076-225-1522
〇石川県産業創出支援機構　Tel: 076-267-6711
〇石川県信用保証協会　Tel: 076-222-1522
○七尾市商工観光課　Tel: 0767-53-8565
○石川労働局「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」　Tel: 076-265-4429

【資金繰り支援に関する情報／信用保証制度】

●セーフティネット保証（４号）
　新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者への資金繰り支援措置として、一般保証枠とは別枠の保証枠が利用できます。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

●セーフティネット保証（５号）
　新型コロナウイルスの影響を受ける業種に属する中小企業者への資金繰り支援措置として、一般保証枠とは別枠の保証枠が利用できます。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

●危機関連保証制度
　全国・全業種を対象として「危機関連保証」を一般保証枠、セーフティネット保証枠と別枠で利用することができます。

【資金繰り支援に関する情報／日本政策金融公庫】

●新型コロナウイルス感染症特別貸付
　新型コロナウイルスの影響により、一時的に売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者・個人事業主（フリーランス含む）の資金繰りを支援する融資制度。（新設）信用力・担保にかかわらず、一律金利とし3年間は金利引き下げを行ないます。

●生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
　生活衛生関係の事業を営んでいる方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化をきたしており、次の要件に該当する方の資金繰りを支援します。

※特別利子補給制度
　日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った事業者のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、売上が激減した事業者に対し、利子補給を行ないます。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

●新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
コロナウイルスの影響により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方が対象の融資制度（運転資金のみ）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

●生活衛生改善貸付の拡充（新型コロナ関連）
新型コロナウイルスの影響により、最近1カ月の売上が前年または前々年同期と比較して５％以上減少している生活衛生関係の小規模事業者に対し、別枠1,000万円の範囲内で当初３年間通常金利から0.9％引き下げる。加えて、据置期間を運転３年以内、設備４年以内に延長する。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

●マル経融資の拡充（新型コロナ関連）
新型コロナウイルスの影響により、売上が減少した小規模事業者に対し、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間通常の金利から0.9％引き下げる。加えて、据置期間を運転3年以内、設備4年以内に延長する。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

●経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）の要件緩和
社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしている、又は今後影響の恐れがある中小・小規模事業者を支援する融資制度。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

●海外展開・事業再編資金
海外直接投資に係る海外展開事業の業況悪化などにより、本邦内における事業活動が影響を受けている方を支援する融資制度

【資金繰り支援に関する情報／石川県制度融資】

●経営安定支援融資（緊急経営安定支援分）の要件拡充
新型コロナウイルスの影響により、資金繰りに支障が生じる事業者への一層の資金繰り対策として、要件等を拡充します。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

●新型コロナウイルス感染症特別融資の創設
新型コロナウイルス感染防止に伴う大規模イベント自粛要請等により、急激かつ大幅に影響を受けた事業所に対する、新たな資金繰り対策を講じます。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【助成金・補助金等に関する情報】

●雇用調整助成金の特例措置・対象拡大
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対し一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合、休業手当、賃金等の一部を助成する助成金。今般、新型コロナウイルスの影響を踏まえた特例措置、対象拡大が行われます。

・雇用調整助成金ガイドブック（令和2年3月1日現在版）
　↑↑↑新型コロナウイルスに関する新しい情報が掲載されているものでもありません　
・新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金においては追加特例を実施しております

※雇用調整助成金に関する個別相談会を開催します。3/27金、4/7火、4/17金。PDF

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

●小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金）
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設されます。
〇新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（詳細版）
〇小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設（フリーランス等向け）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

●時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、テレワーク導入や特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援。既存のコースの要件を簡素化した上で、時間外労働等改善助成金に特例的なコースを創設しました。

○時間外労働等改善助成金（テレワークコース）
○時間外労働等改善助成金（職場意識改善特例コース）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

●生産性革命推進事業
新型コロナウイルスの影響を受けながらも、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、ＩＴ化に取り組む事業者を優先的に支援します。

• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（全国中小企業団体中央会）
  中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助
• 小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）
  小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援
• ＩＴ導入補助金
  バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるＩＴツール導入を支援

【その他のお知らせ】

●申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が延長
新型コロナウイルス拡大防止の観点から、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和2年4月16日（木）まで延長されました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

●産業界への下請配慮要請
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業への取引上のしわ寄せ防止のため、業界団体等を通じて、親事業者に配慮を求める要請がありました。
親事業者から不当な発注等を受けた場合など、下記までお問合せください。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

●個人事業者・フリーランスとの取引に関する配慮要請
　新型コロナウイルスにより影響を受ける個人事業主・フリーランスの方と取引を行なう発注事業者に対し、業界団体を通じて取引上の適切な配慮を求める要請がありました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

●海外に拠点・取引先を持つ事業者向けにジェトロ（日本貿易振興機構）HPにて、情報提供をしています。
ジェトロHP「新型コロナウイルス感染拡大の影響」

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

●国税の納付、厚生年金保険料等の猶予について
　新型コロナウイルスの影響により、国税や厚生年金保険料を一時的に納付することが困難な場合、申請することにより換価の猶予が認められることがあります。詳しくは、最寄りの年金事務所や税務署にご相談ください。