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事業報告
七尾東雲高校生が山の寺寺院群で観光ガイドデビュー 七尾城プロジェクト

 11月24日(土)、七尾城プロジェクトに取り組んだ七尾東雲高校総合経営学科の3年生13名が七尾市小島町の山の寺寺院群で初めての観光ガイドに臨んだ。当日は秋晴れの青空で天気にも恵まれ、市内からの参加者や関係者など40名が3班に分かれ、生徒たちは約2時間かけて同寺院群を案内した。

 当初は9月に七尾城跡でガイド行う予定だったが、8月末の大雨で城跡に続く県道が崩落したため中止となった。そのため生徒たちは山の寺寺院群でのガイドを新たな目標にし10月から本番までに七尾市観光ボランティアガイド「はろうななお」の方々と3度も寺院群を巡り、各寺院の歴史や見どころ、ガイドの要諦を学び準備をしてきた。

 初めは緊張した様子の生徒たちも次第に参加者と打ち解け、最後は笑顔で初めてのガイドを終えた。生徒たちにはとっては地域の歴史や文化を学び、伝えるという貴重な経験となり、参加者にとっては七尾の魅力を見直す機会となった。

 ※本プロジェクトの実施においては七尾東雲高校、七尾城山を愛する会、矢田郷コミュティセンター、七尾城址資料館、七尾市観光ボランティアガイド「はろうななお」、山の寺寺院群、攻城団合同会社、石川印刷株式会社など、関係者の皆様にたくさんのご協力をいただきました。この紙面をお借りして御礼申し上げます。ありがとうございました。

七尾と氷見商工会議所が創業者フォローアップセミナー・交流会を開催

県境を越えて、創業者どうしが交流

 七尾と氷見両市の創業者のスキルアップと交流促進を目的に11月21日(水)、創業者フォローアップセミナーと交流会を七尾商工会議所で開催した。

 県境を越えた交流として注目されている創業者交流支援事業は3回目。七尾から11名、氷見から6名の創業者・創業希望者を含め約40名が参加した。

 第1部「フォローアップセミナー」では、ITを活用した生産性向上の事業モデルとして、「会計のクラウド化」と「モバイルPOSレジ」について学んだ。

 第2部「創業者交流会」では、昨年11月に七尾市相生町で惣菜店「ここーね」を開業した鍛治亨氏と、この秋に氷見で宿泊施設「イミグレ」を開業したばかりのユメミガチの代表取締役松木佳太氏が事例発表を行い、続いて参加者の事業紹介や地域特性、交流のあり方等について意見交換した。

 終了後、参加者は生駒町の交流スペースbanco(バンコ)に会場を移し、大林会頭と氷見商工会議所の寺下会頭を交えた懇親会を開催し、互いの計画実現や課題解決に向けた情報交換を行った。

西美濃まるごとバザールに出店

 11月17日(土)・18日(日)、七尾特産品協会は岐阜県大垣市で行われた西美濃まるごとバザールにブース出店した。

 七尾市・中能登町・七尾特産品協会がそれぞれブースを設け、七尾特産品協会からは、会員の事業所からそれぞれの自慢の商品を出品した。

 木村功商店は、能登牡蠣を使った焼き牡蠣やカキフライなどを販売し、行列ができるなど大変好評だった。中能登町のブースからは、白菜や能登娘、中島菜など色とりどりの能登のカラー野菜等を出品。また、両市町の観光パンフレットなどを配布し、観光地や食材の魅力をPRした。

常議員会を開催

 11月15日(木)、常議員会が開かれ、常議員等21名が出席し、会員大会について、七尾商工会議所諸規程の制定および改正等について審議した。

 大林会頭は冒頭、「来年は、明治32年に開港した七尾港開港120周年の節目であり、記念事業も計画されている。七尾にとって、港は重要である。」と挨拶し、常議員会が開催された。

 審議については、上記の議題の他、常議員移動に伴う補充選任について、11月1日付人事異動について、新入会員の承認について審議され、すべて承認された。

 谷崎裕常議員より和倉温泉の現状報告、小田禎彦特別顧問より第54代横綱輪島関の葬祭のお礼等、木内良純青年部会長よりジュニアエコノミーカレッジの事業報告がなされた後、最後に、高澤副会頭が挨拶し、常議員会を閉会した。

七尾(N)の明日(As)の経営/経営のなやみ、なんでも、お手伝い

事業承継の準備に5年から10年経営者の皆様、後継者は決まっていますか?

 中小・小規模事業者の経営者のうち、65歳以上の経営者が約4割を占めることから、日本は大事業承継時代に突入するとみられ、政府は後継者難にあえぐ中小企業の円滑な世代交代に向け、事業承継税制の改正をはじめ着々と支援策を打ち出している。

 当所ななお経営支援センター(N-As・エヌアス)が昨年実施したアンケート調査でも、「後継者に課題」と回答した事業者は約20%にのぼり、事業所数減少の背景として後継者問題が大きく影響している。

円滑な事業承継を行う一番のポイントは何よりも早めに準備を行うこと

 事業承継の準備には、後継者の育成も含めると5~10年の期間を要するため、経営者の平均引退年齢が70歳前後であることを踏まえると、60歳ごろには承継準備に着手することが求められる。

 経営者が承継する経営資源は、大きく3つの要素から構成される。①人・経営(経営理念の承継や現場から経営までの幅広い経験)、②資産(個人資産や負債、保証関係も含め、いつどのように引き継ぐか)、③知的資産(信用や取引先との人脈、従業員のノウハウなどの見えない強み)の承継が、円滑に事業を運営していくうえでのポイントになる。

承継後に経営革新など新たなチャレンジ!事業承継補助金の相談は商工会議所まで

 事業承継を契機に後継者の方が、経営革新や事業転換など、新しいチャレンジをすることで、企業価値の高い魅力的な会社に磨き上げることが重要。そのために、国では設備投資・販路拡大などの際に活用できる事業承継補助金を用意している。

 七尾商工会議所ななお経営支援センターでは昨年、当所内に開設された石川県よろず支援拠点能登サテライトとの連携で、石川県事業引継ぎ支援センターや七尾事業承継オーケストラ、金融機関、専門家との窓口になる。まずは商工会議所まで相談を。

  • 事業承継補助金
    事業承継・世代交代を契機として、経営革新、事業転換などに挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業などに必要な経費の補助
      補助率   1/2または1/3
      補助上限額 150万円~1,200万円
      https://www.shokei-29hosei.jp/
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