２月28日（水）、創業者応援事業・カルテット村ゼミナール（カルゼミ）の第１弾となる「コーヒー焙煎のデモンストレーションとコーヒーの飲み比べ講座」を本府中町のcoffee KUKURIで開催。店主でコーヒーマイスターの小山瞳さんが講師となり、実際に参加者の目の前でコーヒー豆を焙煎しながら、コーヒー豆や焙煎機の仕組みなどについて解説した。

　参加者は焙煎直後の豆と焙煎後３日経過した豆とを飲み比べするなどしてコーヒーを楽しんだ。参加者からは貴重な体験ができて参加して良かった、勉強になったなどの感想も聞かれ、第１弾のカルゼミは成功裏に終了した。

• カルテット村ゼミナール（カルゼミ）は創業者のお店を訪れる機会の創出や認知度の向上につながればとの思いで企画しております。カルゼミに関するお問合せは七尾商工会議所（担当：中村）まで。

　２月25日（日）、七尾まちなか無声映画祭実行委員会の主催で、七尾市中心市街地観光交流センター交流棟寄合い処みそぎにて「まちなか無声映画」が上映された。

　上映作品は、今も京の花街で踊られている「祇園小唄」を主題歌にした「祇園小唄 繪日傘」。

　活弁士は、岡本喜八映画監督の次女である岡本真美氏。岡本氏の絶妙の語り、和洋合奏団の４人のバイオリン・三味線・エレクトーン・和太鼓の演奏が相乗効果を生み出し、来場者を感動の渦に巻き込んだ。

　今後も、「まちなか無声映画」の上映を望む声が多く聞かれ、イベントは大成功であった。

　２月19日（月）～20日（火）、七尾港整備振興促進協議会は、七尾港の物流取引増加のため、東京で物流ポートセールス活動を行った。

　物流ポートセールスは、七尾港の利活用の推進を図ることを目的としており、今回は、大森信夫協議会副会長（七尾海陸運送 取締役社長）を団長として実施された。

　１日目は、住商グローバル・ロジステック、住友商事、サンアグロ、２日目は全農グリーンリソース、住友林業を訪問し、木材の輸入状況や肥料の情勢について、情報収集を行った。

　今後も品質の高い積荷の取扱いの要望等があり、活発な意見交換も行われ、ポートセールスは終了した。

　ななお経営支援センターの会員アンケートで、経営者の高齢化の進展から、「引退を契機とした廃業」が管内で急激に進むことが明らかになったように、事業承継が我が国最大級の政策課題となる中、政府は税制面からも事業承継を支援するために、10年間の特例措置として承継税制を抜本的に拡充する。

事業承継税制の抜本拡充をはじめ「平成30年度税制改正大綱」が決定

　事業承継税制の抜本拡充をはじめとする平成30年度の税制改正大綱が閣議決定され、法改正に向けた国会審議が行われている。

　大綱には事業承継ほか、賃上げや設備投資を後押しする税制などが盛り込まれた。特に、全国の中小企業から強い要望が寄せられていた事業承継税制は、各地商工会議所の陳情活動により抜本的に拡充された。

将来の納税不安を大幅に軽減する「承継税制」抜本拡充のポイント

　今回の改正措置は、世代交代に向けた集中取組み期間として、2027年末までの10年間の時限措置。税制の適用を受けるためには、今後５年以内に承継計画を県に提出し、10年以内に承継を行う必要がある。

＜入口要件の抜本緩和＞

• 対象株式数の上限撤廃、猶予割合が100％に拡大
  承継時に自社株にかかっていた相続税・贈与税の納税負担がゼロに。
• 雇用要件の抜本的見直し（雇用要件の実質撤廃）
  承継後５年間の雇用が平均80％維持できなければ利子税付きで全額納税が必要だったものが、下回った場合でも県に理由を報告すれば納税が不要に。
• 対象者の制限が大幅緩和（複数承継の多様化）
  配偶者や従業員からの株式贈与・相続が認められたほか、後継者も代表者であれば３人まで対象が拡大。

＜承継後負担の抜本軽減＞

• 経営環境変化に対応した減免制度を導入
  納税免除が限定的な現行制度から、株式売却や廃業時点の株価で税額を再計算し、承継時との差額が免除される仕組みを創設。

七尾市でも始まったローカルベンチャー

　七尾市が地方創生の一環として取り組むローカルベンチャー事業。全国で地域おこしの最先端をいく岡山県西粟倉村、徳島県上勝町、宮崎県日南市など全国10自治体にて構成されています。ローカルベンチャー事業とは、地域の困りごとを“ビジネスを通じて”解決していくことを主眼に置いて、各地域が様々な取り組みをしています。昨年から七尾市も産業振興課を中心に全国の他の自治体と連携しながら動いています。

事業承継がピンチをチャンスに変える

　私は、昨年10月より七尾街づくりセンターにローカルベンチャー事業のアテンダントとして就任しました。七尾の活性化へ向けた様々な仕掛けをしています。私のミッションは、七尾にチャレンジする会社を増やし、新たな雇用を生み出すこと。会社がないと、雇用を生み出せません。しかし、七尾市の未来予想は、2015年からの10年間で、1,100社以上の会社が減少し、2025年には2,500社を切る見込みです。このままでは、七尾経済が地盤沈下します。そこで重要になるのが事業承継です。

　ですが、個人事業主が多い七尾では、事業を残すことが、重要視されておらず、後継者がいなければ、そのまま廃業するケースが多々あります。団塊の世代が廃業・引退するここ数年間が、七尾経済にとって大ピンチになります。繁栄とは、次の世代にバトンを繋ぐこと。繋ぐことでピンチはチャンスになります。そのため、税理士などの士業関係、銀行などの金融機関、商工会議所などの経済団体、行政関係の23機関が集まった、事業承継に関する官民連携ネットワーク「事業承継オーケストラ」を２月６日に立ち上げました。事業を存続させるため、後継者がいない場合は、親族外の第三者への承継に力を入れていきます。七尾市が地域をあげて、事業承継に取り組んでいることは、都会の若者に大きなＰＲになります。若者は、新しいこと、面白いことが好き。つまりチャレンジが若者を呼び込み、七尾を元気にしていきます。

七尾をチャレンジあふれるまちに！

　もちろん事業承継だけでなく、新商品や新規事業の開発など、経営を革新する新たな取り組みを応援しています。そのために、４月からはビジネススクールを開講する予定です。七尾市がチャレンジあふれるまちにすること。そうなれば、七尾はローカルベンチャーが溢れるまちとして、全国に名が轟くでしょう。私は、皆さんのチャレンジを精一杯応援していきます。是非、一緒にチャレンジを！

七尾街づくりセンター株式会社　アテンダント

友田　景（ともだ　けい）氏
【好きな言葉】Think diff erent
【好きな食べ物】お茶漬け
【趣味】キャンプ、野球、テニス

• 社名　七尾街づくりセンター株式会社
• 所在地　七尾市檜物町57-10 しるべ蔵
• 電話　0767-57-5413
• Webサイト　http://www.nanao-lv.com
• 社員数　３名